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2022年度 IR情報

2022年度 決算公告
貸 借 対 照 表(令和5年3月31日現在)
2022年度貸借対照表PDF版のダウンロードはこちら

(1)事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響、地政学的リスクの高まりによる影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましても、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。当社におきましては、各種事業拡大やインバウンド需要に回復の兆しが見える一方、各種商品の値上げに伴う業態を超えた戦いや競合各社の出店攻勢も続いていること等から、引き続き厳しい環境は続いております。
このような経済情勢のもと、当社では社員が安全に、健康な状態で働くことができる職場を作ることを重要な経営のテーマと考え、社員の健康度を高める活動を推進し、2023年3月に経済産業省が定める「健康経営優良法人2023」の認定を受け、健康経営を推進しております。
このような環境の中、加盟店舗数の拡大とチェーン基盤を活かした商品供給面で引き続き尽力してまいりました。「健康サポート薬局」への関心が高い調剤専門薬局へのOTC商品を始めとする店頭品の品揃え、および売価提案の実施、加盟店の安定収入確保に貢献するプライベートブランド商品の販売方法、販促物の提案などに注力し、加盟店に対して、いち早く情報提供に尽力いたしました。また、政府も含めて国全体で推進しているキャッシュレス決済におきましても、キャッシュレス決済端末の取り扱いを行い、クレジットカード、QRコード決済を含めた豊富な決済手段を提供できるようになり、加盟店様への導入推進に尽力いたしました。
ジョヴィ加盟店舗数は、当事業年度363店舗増加、222店舗減少した結果、合計で141店舗増となり、当事業年度末現在、昨年に引き続き過去最高を更新し4,295店舗となりました。それに伴い、医療用医薬品、OTC商品についても順調に推移したことから、供給高全体では82,485百万円(前期比10.7%増)となりました。種類別の供給高及び前事業年度比較は下記のとおりであります。

供給高

以上の結果、売上高は加盟店舗数の増加と医療用医薬品、OTC商品が堅調に推移し、76,130百万円(前期比11.8%増)となりました。
売上総利益は医療用医薬品、OTC商品の堅調に加え、電力事業やシステム関連サービス、キャッシュレス決済事業等が寄与したことにより、2,537百万円(前期比9.5%増)、販売費及び一般管理費は、1,642百円(前期比7.7%増)となりました。この結果、利益面では営業利益894百万円(前期比13.1%増)、経常利益840百万円(前期比10.7%増)、当期純利益は578百万円(前期比11.7%増)となりました。

(2)設備投資の状況
当事業年度中に実施しました設備投資額は154百万円で、その主要なものは次のとおりであります。
① システム関連機器及びソフトウエアの取得
② 貸与用機器の取得

(3)資金調達の状況
該当事項はありません。

(4)財産及び損益の状況の推移・加盟店舗数の推移

(5)重要な親会社及び子会社の状況
① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況

(6)対処すべき課題
我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定されます。
当社では、このような環境変化に対応するために、「患者のための薬局ビジョン」などで示された国の施策の方向性を踏まえた社会から求められる薬局・薬剤師となるべく取り組みのサポート強化をしてまいります。
具体的な取り組みとしては、オンライン診療、オンライン処方箋、オンライン服薬指導、およびオンライン服薬フォロー等を行うサービスのサポートを通じて、患者様に便利で高品質・高付加価値なサービス提供を推進してまいります。
このような環境においてこそ、加盟店および株式会社ジョヴィが共に発展できる組織体の再編が急務となります。そのために「ジョヴィ10年ビジョン」における「めざすべき薬局」を具現化することを目的とする「モデル店事業」と従来からの「コーペラティブ事業」の両輪で運営できるチェーン組織を引き続き、目指してまいります。

それぞれの事業の基本方針は下記のとおりです。
① コーぺラティブ事業
加盟店が処方箋調剤を核として、地域のお客様の保健・衛生・医療・介護・美容に係わり、何でも相談できる「ファーストコンタクトの場」となれるように加盟店の事業支援を推進してまいります。そのためにも加盟店がお客様とのコミュニケーションを大切にし、接客や相談応需にじっくりと時間を割ける環境構築に努めます。これらを効率的に実行するために「横の繋がり」を活用した情報の収集・提供に重点を置いてまいります。すなわちジョヴィ事業協同組合と連携しながら、店舗のサポートを店舗運営のプロである組合員様の助けも借りながらリテールサポートの提供を引き続き充実してまいります。
また、加盟店を対象に提供しているファーマ・アシスト養成プログラムを、非加盟店にも広くリーズナブルに提供し、薬剤師の知識を国民に還元できる環境整備に貢献してまいります。
更に、後継者問題についても、後継者のいない加盟店と、これから薬局経営を希望する経営者との縁を取り持つことで、後継者問題の解決と同時に、加盟店が減少する問題にも引き続き対応してまいります。

② モデル店事業
「ジョヴィ10年ビジョン」にある「あなたの街のおくすり屋さん」を具現化するためにモデル店事業を営むファーストコンタクト株式会社を平成30年に設立し運営しております。引き続き、店頭品・各種サービス機能の提供、チェーン本部システム等を利用したチェーンオペレーションに基づいた運営を行ってまいります。
また、このモデル店事業を通じて、コーぺラティブ事業と協働して、上述の後継者問題についての対応も引き続き行ってまいります。

(7)主要な事業内容
医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨などの受発注代行業及び販売業

(8)主要な事業所(令和5年3月31日現在)

(9)従業員の状況(令和5年3月31日現在)

(10)主要な借入先の状況(令和5年3月31日現在)

2.会社の株式に関する事項(令和 5 年 3 月 31 日現在)

3.会社役員に関する事項(令和5 年 3 月 31 日現在)

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