2017年度IR情報

2017年度IR情報

2017年度の決算公告

貸 借 対 照 表
(平成30年3月31日現在)

資産の部
科目 金額(千円)
【流動資産】 【 10,416,043】
現金及び預金 2,931,360
売掛金 5,315,399
立替払未収入金 508,545
商品 110,220
貯蔵品 3,844
前払費用 11,371
繰延税金資産 42,384
未収入金 1,533,088
その他 30,734
貸倒引当金 △70,906
 
【固定資産】 【 1,315,850 】
(有形固定資産) (213,092)
建物 151,582
構築物 619
車両運搬具 118
工具、器具及び備品 434,681
土地 185
リース資産 3,276
減価償却累計額 △377,371
(無形固定資産) (457,065)
ソフトウェア 447,865
その他 9,200
(投資その他の資産) (645,693)
投資有価証券 52,676
関係会社株式 25,000
差入保証金 477,379
長期貸付金 12,137
長期前払費用 286
繰延税金資産 40,253
賃貸不動産 83,395
減価償却累計額 △45,437
その他 1
   
   
資産合計 11,731,894
負債の部
科目 金額(千円)
【流動負債】 【8,373,994】
買掛金 3,481,412
関係会社買掛金 59,843
短期借入金 4,075,037
リース債務 336
未払金 150,437
未払法人税等 55,384
未払消費税等 5,004
預り金 503,335
賞与引当金 42,768
その他 434
 
【固定負債】 【757,042】
退職給付引当金 74,083
役員退職慰労引当金 93,359
預り保証金 589,600
 
負債合計 9,131,037
純資産の部
【株主資本】 【2,575,998】
資本金 238,000
資本剰余金 37,372
資本準備金 92
その他資本剰余金 37,280
利益剰余金 2,427,946
利益準備金 53,573
その他利益剰余金 2,374,372
別途積立金 220,000
繰越利益剰余金 2,154,372
自己株式 △127,320
【評価・換算差額等】 【24,858】
その他有価証券評価差額金 24,858
   
   
   
純資産合計 2,600,856
負債及び純資産合計 11,731,894

(1)事業の経過及びその成果

 当事業年度におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外の政治経済の不確実性、地政学的リスクの高まり、将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さを欠く状況、 依然として先行き不透明な状況が続いています。反面、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調が継続しました。
薬局・ドラッグストア業界におきましても、生活必需品に対する節約志向、同業他社や異業種、異業態による積極的な出店、M&Aによる同業の規模拡大、結果必然的に発生する価格競争の激化が 依然として継続しており、経営環境は依然厳しい状況が続いています。加えて人手不足を背景とした人件費、物流費、そして建築費用の上昇も、小売業界において逆風となっています。
このような環境の中、引続き当社は、加盟店舗数を大幅に拡大するとともに、チェーン基盤を活かした商品供給面での有利な条件獲得に尽力してまいりました。 「健康サポート薬局」への関心が高い調剤専門薬局への、OTCを始めとする店頭品の品揃えおよび売価提案の実施、加盟店の安定収入確保に貢献する独自商品の販売方法、販促物の提案、 また当事業年度も、新たな高利益独自商品を追加リリースしました。調剤業務を核とする加盟店に対しては、調剤業務支援システムの一環として、調剤薬局向けPOSレジスターの導入促進、 調剤棚卸機能については、加盟店の声を反映し分包単位でのカウントを可能にしました。更に、医療用医薬品の在庫縮小、廃棄ロス軽減を目的に、「調剤医薬品分譲機能」を9月に追加し、 約半年で3,700件を越える売買が成約しました。
ジョヴィ加盟店舗数は当事業年度311店舗増加、118店舗減少した結果、合計で193店舗増となり、当事業年度末現在、過去最高を更新し2,922店舗となりました。 また、当社の主力事業である受発注代行事業及び商品販売事業では、伸びが鈍化したとはいえ、インバウンド効果が寄与した一般医薬品・日用品等は引続き増加となり、 さらに医療用医薬品の大幅増加が継続したことから、供給高全体では過去最高の49,471百万円(前期比10.9%増)となりました。種類別の供給高及び前事業年度比較は下記のとおりであります。

(供給高)

種類第48期第49期前期比増減率
医療用医薬品36,228百万円40,891百万円12.9%増
一般医薬品3,410百万円3,401百万円0.3%減
化粧品1,287百万円1,540百万円19.7%増
衛生用品1,957百万円1,927百万円1.5%減
健康食品、食品657百万円714百万円8.7%増
家庭雑貨826百万円725百万円12.2%減
その他250百万円270百万円8.0%増
合計44,618百万円49,471百万円10.9%増

 以上の結果、売上高は医療用医薬品の供給高増加が継続したことにより、41,552百万円(前期比12.5%増)となりました。
売上総利益は医療用医薬品と一般医薬品・日用品等の供給高増加に伴い1,806百万円(前期比3.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、モデル店出店費用の計上により、1,414百万円(前期比8.8%増)になりました。
この結果、利益面では営業利益391百万円(前期比10.9%減)、経常利益349百万円(前期比15.8%減)、当期純利益は231百万円(前期比16.9%減)となりました。

区分平成26年度
第46期
平成27年度
第47期
平成28年度
第48期
平成29年度
第49期(当期)
売上高(百万円)29,08333,68336,93841,552
経常利益(百万円)365370415349
当期純利益(百万円)227167278231
1株当たり当期純利益533円64銭394円90銭659円15銭517円12銭
総資産(百万円)8,98810,05411,57411,731
純資産(百万円)1,9752,0852,4612,600
加盟店舗数2,3912,4772,7292,922
従業員数(名)
(外、パート等数)
66
(9)
69
(12)
72
(9)
80
(16)

(注) 1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。

   2. 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、パート等の人数であります。

(2)対処すべき課題

 ジョヴィチェーンを取り巻く社会環境について、まず国内経済については緩やかな回復基調が続くことが期待されていますが、社会保障などへの将来的不安の影響などから、消費回復への不透明感はぬぐえません。 業界内では、診療報酬改定に伴う薬価引下げ、報酬体系の大幅見直しにより、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。
当チェーンにおいては、大手ドラッグチェーンの処方箋対応強化、行政における薬局削減方針、更に後継者不足等による、加盟店舗数減少、弱体化する加盟店の増加が懸念されます。反面、地域包括ケアシステムに おいて地域住民にとって身近な存在となる、ジョヴィチェーンの加盟店への期待は、今後ますます高まることが予想されます。
このような環境においては、加盟店および株式会社ジョヴィが共に発展できる組織体の再編が急務となります。そのために「ジョヴィ10年ビジョン」における「めざすべき薬局」を具現化することを目的とする 「モデル店事業」と従来からの「ボランタリー事業」の両輪で運営できるチェーン組織をめざしてまいります。
それぞれの事業の基本方針は下記のとおりです。

① ボランタリー事業
加盟店が処方箋調剤を核として、地域生活者の保健・衛生・医療・介護・美容に係わり、お客様が何でも相談できる「ファーストコンタクトの場」となれるよう推進してまいります。その為にも加盟店がお客様との コミュニケーションを大切にし、接客や相談応需にじっくりと時間を割ける環境構築に努めます。これらを効率的に実行するために「横の繋がり」を活用した情報の収集・提供に重点を置いてまいります。 すなわちジョヴィボランタリー事業協同組合とさらなる連携を深め、今まで当社が苦手としてきた店舗の現場寄りのサポートを店舗運営のプロである組合員様の助けも借りながらリテールサポートを充実してまいります。

②モデル店事業
「ジョヴィ10年ビジョン」にある「あなたの街のおくすり屋さん」を具現化するためにモデル店事業のロードマップを3カ年に定めて着実に実行してまいります。まず本年はStep1(1年目)の年と位置付け、 直営店として都市型の小型ドラッグストアーチェーンの基礎を確立することに専念します。
課題としては、店頭品・各種サービス機能の提供により来店客数を増加させ、その来店客を処方箋調剤へと導くスキーム作りを確立します。 同時にチェーン本部システム等を利用したチェーンオペレーションに基づいた運営ができるよう推進します。
なお、モデル店事業については、その独立性の確保、ならびに他事業への影響を減らし、事業ごとの損益等をより的確に区別して把握する目的で、2018年10月を目途に、当社100%出資の別法人として運営を開始いたします。

以上